​デマについて

​デマを捏造し、市民をだまそうとする勢力がおります。

このため、このページではデマに対する反論を行いたいと思います。

​必要に応じて、スピーディーに刑事告訴やこの場での反論・反証をしてゆきたいと考えます。

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【デマ4  公益を装った掲示板に注意 刑事告訴】

逗子市民の方から防災掲示板を装った誹謗中傷の掲示板があることを教えていただきました。

 

3月の市議会議員選挙においてフェイスブックの掲示板に「選挙期間中にウグイス嬢にキスをしたことで週刊誌に書かれたことで有名」、「市長時代に公用車でデートしたことも書かれました」などと、完全な事実無根であることを投稿されました(週刊誌にそのようなことを書かれたこともありません)。

 

それにもかかわらず、掲示板の管理人はその投稿を放置。

 

私は全くその投稿を知らなかったのですが、妻がその掲示板の管理人にクレームを入れたところ、ようやく削除されたという過去が、その掲示板の管理人にはありました。

 

なお、その管理人は相手陣営についている市議会議員の関係者といわれています(市議本人に確認したところ、後援会長であるとのこと。11月14日)。

 

今回は、さらに「選挙期間前であるにもかかわらず市長選挙への事実上の選挙活動を行う市議がいます」、「選挙期間前であるにもかかわらず、市長選挙に立候補することを喧伝し」などと投稿された書き込み(いずれも、政治活動であり、市長選挙に立候補するとは喧伝していません)防災情報を装った投稿を掲示板に公開。

 

全く知らない市民は、驚き、心配して私に通報してきたわけです。

 

市民の方からは悪質な妨害にはいちいち取り合わない方がよいのではとアドバイスをいただいたこともありますが、常設の防犯カメラを設置してから、組織ぐるみと思われる悪質な嫌がらせも、どういうわけか格段に減りました。

 

このような背景があることから、今回の事案は妻が3月にクレームを入れた経緯があり、逗子警察署に投稿者と掲示板の管理人を相手に告訴状を提出してきました。

【デマ3 桐ケ谷市長のフェイクチラシへの反論】

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まさになりふり構わずとはこのこと。

逗子市長選挙に向けて、必死になるのは市民のためによいことだが、事実を曲解してまやかしの情報を市民に伝えることは許されない。

11月の中旬には、中止になってしまった逗子市長選挙の公開討論会の代わりに、市議会で一般質問がある。

この公の場でも桐ケ谷市長に質疑するが、この場でもしっかり反証しよう。

以下のデータは、けさのJR東逗子駅で「長島新聞」を配布していたところ、市民の方からご提供いただいた「桐ケ谷さとる」個人が発行するチラシに掲載されていたものだ。

 

「桐ケ谷さとる」個人名で発行された新聞だから、言い逃れはできない。

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このチラシには、「N市長」が平成17年に財政調整基金を一時的に3.3億円にしたことのみを取り上げて、「財政危機の遠因」、「つけは市民が払う」などと記載している。

 

また、私が平成18年12月25日まで任期を務めたにもかかわらず、印象操作をしようとあえて私の最終責任年度を平成17年にして市長最終年度の決算額を3.3億円と記載しているのも不正確だ。

 

選挙が近くなると、長島市長が借金をたくさんこしらえて、文化教育ゾーン(逗子小学校、図書館の建て替え、文化ホール、市民交流センター、温水プール建設、総工費約67億円)を建設したというデマが流される。

 

しかし、数字はうそをつかない。

 

下記は2006年広報ずし11月号に掲載された、私が逗子市長在任中8年間の貯金と借金のバランスを示したグラフである。

これをご覧いただければわかるが、文化教育ゾーン建設のために、財政調整基金を積み増して、実際に建設の際には、貯金を取り崩して活用した。

 

借金を増やして建設する方法もあるが、借金すれば余計な利息がかかり、それは逗子市民の税金の持ち出しになる。

 

借金を無駄に重ねるよりも、一時的に貯金を取り崩して活用するのはごく当たり前のことである。

 

文化教育ゾーン事業については、市民のために当初計画では約200億円ともいわれた。

 

それを市民全世帯を対象にしたアンケートを活用した「市民選択方式」を採用して、経費を約67億円まで圧縮して建設した。

 

しかも、桐ケ谷市長とは違い公共工事が高値落札(桐ケ谷市政令和3年 平均落札比率96.2%)にならず、競争性、透明性を高めていたため、入札差金等を8年間で60億円以上捻出した(長島市政平成18年 平均落札比率79.0%)。

 

また、正規職員半減化構想を進めて、人件費比率の改善にも努めたため、借金を12.9億円減らしながら、文化教育ゾーンを建設できたのである。

 

さらに、文化教育ゾーン建設事業のほか、JR逗子駅のエスカレータ、エレベータの設置、市道の100%バリアフリー化、電線類の地中化、ファミリーサポートセンターの開設、駅前託児所の誘致、全国に先駆けた公立学校における少人数授業の展開など、下記の一覧に掲載された事業を展開してきた。

 

つまり、桐ヶ谷市長は私が文化教育ゾーン建設などのために財政調整基金を取り崩したことだけを一方的に取り上げて私を批判。

 

他方、私が借金を減らしながら、文化教育ゾーン事業を始めとする新たな市民サービスを充実させてきたこと。

 

私が入札の競争性・透明性を高めるなどして、8年間で約60億円以上の税金を節減してきたこと。 

 

さらには、私が逗子市を全国自治体効率化・活性化度ランキング1位にしたこと。

 

これらには一切触れず、「財政危機の遠因」、「つけは市民が払う」などという主張は桐ケ谷市長が財政のなんたるかが全くわかっていないことが露呈した、完全に的外れな批判である。

 

逗子市が財政難に陥り、新しいサービスがなかなか展開できない状況にあるのは、2008年に正規職員の半減化構想をストップさせたことが大きな要因だ。

 

今も、その改善を桐ケ谷市長がストップさせたままにしていることもその理由だ(逗子市・職員課の試算によりこの間約100億円の人件費がロスしたことが判明している)。

 

最後に、一番重要な点だが、私はムダ(入札の透明性・競争性を高め)を省いて、なるべく市民になるべく負担をかけぬよう8年間、国民健康保険料、保育料を1年たりとも値上げしなかった。

 

桐ケ谷市長は、保育料を月額最大で3万3490円、国保料を年額42,700円(夫婦40‐64子1人年収600万)値上げするなど、市民に負担を強いて積み上げてきた財政調整基金である。

 

しかも、桐ケ谷市長は税金の無駄遣い、垂れ流しを放置してきたのみならず、私が文化教育事業に投資してきたのと違い、積み上げてきた財政調整基金を、老朽化した公共施設(具体例としては浄水管理センター改修工事に約300億円)に使うという。

 

平均落札比率96.2%の桐ケ谷市長が「約300億円突っ込む」などと言われても、税金がまた無駄に失われ、事業者が喜ぶだけだ。

 

財政調整基金を積み立てただけをもって「財政再建した」といわれても、逗子市民のみなさんは納得できますか?

 

また、「新たなステージへ」と言われても、逗子市の未来に明るい展望をみなさんは持つことができるでしょうか?

 

※より詳しくは、市長時代の実績 | 【公式】長島一由HP nagashima-kazuyoshi.com

【デマ2 ツイッターなどによる虚偽記載】

神奈川県警逗子警察署に、下記の内容はすでに告訴状を提出しており、現在、捜査を進めていただいております。
名誉毀損は刑法に抵触する行為で、違反すれば刑事罰が科されます。会社に勤務されている方は解雇理由にもなります。
この10月から法改正により、ツイッター社の開示請求のハードルが下がったほか、11月中旬よりyahooのニュースコメント投稿に携帯電話番号の設定必須化がなされるなど、デマを捏造したり、発信する行為は発覚しやすくなっております。

このような行為をする方は、軽い気持ちが、取り返しのつかないことにならぬよう、十分注意されてください。
​また、悪質投稿を見つけた方はぜひ、メールなどで教えていただけますと幸いです。


以下にQ&Aの形式で記載いたします。

Q.選挙期間前に街宣車をまわしたり、街頭演説することは選挙違反ではないか。
A.「逗子市長選挙に立候補します」とか、「私に投票してください」と投票依頼をする行為は公職選挙法違反に該当します。しかし、「選挙に向けた活動」は政治活動にあたり、政策について街宣車で流し演説をしたり、街頭演説をすることは全く問題ありません。

以上のことから、私の活動を選挙違反と断定した表現をしたものはすべて刑法の名誉毀損に該当します。


Q.街宣活動がうるさいとの苦情が選挙管理委員会や議会入り、選挙管理委員会や議長から注意を受けても活動をやめないという書き込みがあるが。
A.市議会議員としての市政報告は公務であり、また、立候補予定者として政治活動をすることは、憲法21条で保障された表現の自由に基づく市民の知る権利に奉仕するものです。このため、神奈川県の騒音防止条例の規制値を超える騒音や、明らかに違法な内容のヘイトスピーチでない限りは、選挙管理委員会や議長も止めることはできません。

以上のことから、私の政治活動について選挙管理委員会や議長から再三にわたって注意を受けているにも活動を止めないという書き込みはデマであり、事実を捏造した名誉毀損に該当する内容といえます。

Q.京急逗子葉山駅で、高齢者を恫喝していたという投稿があるが真相は。
A.執拗に政治活動の妨げをしようとする方に対して、「やめてください」、「警察を呼びますよ」と応対したもので、正当な理由なく、このような発言をしたものではなく、悪質な嫌がらせだと受け止めております。

以上のことから、根拠なく、恫喝したと一方的な個人攻撃をする行為は名誉毀損に該当する内容になります。
​なお、駅には防犯カメラが設置されているほか、このような嫌がらせに対抗するため、個別に撮影カメラをまわしております。

【デマ1 正規職員半減化とは】

改革の抵抗勢力が喧伝していることのひとつに、「長島市長になれば、職員を半分にするので職員の仕事が大変になり、サービスが低下する」といったものがある。
 

職員を単に半分にするとか、今、すぐに職員を半分にするとかは完全なるデマだ。

「長島新聞98号」等にも書いたが、まず、正規職員の定数を今から直ちに、いきなり、半分にするのではない。ポイントは正規職員半減化構想「再開」である。「再開」であるため、15年かけて今から正規職員を当初の562名からでいえばあと23.8%減らすと同時に、会計年度任用職員を約80%増やしてカバーする。

また、来春から住民票のコンビニ交付が開始される。保育園の入所手続きなど、オンラインで手続きできるサービスがどんどん増えてゆく。向こう15年間で組織がスリム化できるところも益々増える。市民ニーズに応じて今でいえば、逆にコロナ対応の職員、消防職員など、手厚くしてゆくことも可能である。

とりもなおさず、逗子市の人件費比率24.8%は全国815自治体中ワースト1である(R1 総務省調べ)。

つまり日本全国の中で一般会計に占める人件費の割合が最悪なのである。人件費比率が日本最悪であるにもかかわらずこの改善に取り組まないことは市民に対する背信行為となる。

なぜならば、平成20年に職員半減化構想が放棄されてからこの間、約100億円の人件費が余計に失われた結果公共料金がどんどん値上げされてきたからだ。

正規職員も、このような改革・改善を進めなければ、給与水準も、退職金も減る一方である。

 

デマに惑わされて自分の首を絞めることになるのは、市民であり、市の職員である。くれぐれも、デマには騙されないでほしい。今後も長島一由ブログやフェイスブックを確認いただきたい。