【デマには注意しよう 正規職員半減化とは】


今日の本会議で、佐藤恵子議員(無会派)が、逗子市の活性化策、財源確保策のひとつの手段として私が掲げる「正規職員半減化構想の再開」について、あたかも今すぐに職員を半分にして市民サービスを低下させるというような、市民をミスリードする発言をした。


このため、佐藤恵子議員の一般質問の終わりに、菊池議長に対して「市長選挙も近く、今後、市民をミスリードするような発言をした場合は、議事運営をかける」などと本会議場という公の場で発言させていただいた。


今度の逗子市長選挙に向けて、敵陣営が組織を固めるため、支持を得るために喧伝しているのは、「長島市長になれば、職員を半分にするので職員の仕事が大変になり、サービスが低下する」といったもの。


あるいは、「今の職員には、より少ない人数で仕事を対応するようになるため、仕事が大変になる」といった職員の危機感を煽るようなデマである。


職員を単に半分にするとか、今、すぐに職員を半分にするとかは完全なるデマだ。


「長島新聞98号」や過去のブログにも書いたが、まず、正規職員の定数を今から直ちに、いきなり、半分にするのではない。


ポイントは、正規職員半減化構想の「再開」である。


しかも、いますぐに半分ではなく、「再開」であるため、15年かけて今から正規職員を当初の562名からでいえばあと23.8%減らすと同時に、会計年度任用職員を約80%増やしてカバーしてゆこうとするものだ。


正規職員と会計年度任用職員の配置のバランスを変更するやり方は、正規職員の採用試験を毎年開催から隔年開催とする方法である。


数字やエビデンスは、うそをつかない。


私が市長の平成14年度(2002年度)より正規職員半減化構想を進め、定数が562名から439名まですでに減らされている。


このため、15年かけて、これからあと正規職員を439名から134名減らして定数を305名にすること。


同時に、会計年度任用職員を354名から284名増員し、638名に増やしてゆくことで正規職員の人数を減らした分をカバーする。


また、来年の春から住民票のコンビニ交付が開始される。また、保育園の入所手続きが今後、オンラインで可能となるなど役所に来庁せずとも、オンラインで手続きできるサービスがどんどん増えてゆく。


向こう15年間で組織がスリム化できるところも益々増える。


北欧などでは家の建築確認以外、市民がほとんど市役所に行くことなどがなくなり、役所の手続きはそのほとんどがオンライン化されている。


日本も間違いなく、近い将来にそうなる。


正規職員と会計年度任用職員の配置バランスを変えるだけでなく、ニーズが高まる、今でいえば、コロナ対応の職員、消防職員など、手厚くしてゆくことも可能である。


また、とりもなおさず、逗子市の人件費比率24.8%は全国815自治体中ワースト1である(R1決算 総務省調べ)。


つまり、日本全国の中で一般会計に占める人件費の割合が最悪なのである。


しかも、2040年には逗子市の人口は今から1万人減るという人口予測もあり、人口が減てってゆく中で、人件費比率が日本で最悪であるにもかかわらず、人件費の改善に取り組まないことは市民に対する背信行為となる。


なぜならば、平成20年に職員半減化構想が放棄されてから、この間、約100億円の人件費が余計に失われた結果、公共料金がどんどん値上げされてきた。


そして、何も改善されなければこれからも上がってゆくからである。


正規職員は、会計年度任用職員を今以上にマネジメントする能力が求められるものの、このような改革・改善を進めなければ、職員の給与水準も、退職金も減る一方である。


職員にはよくよく思い出してほしいが、私は正規職員半減化を進めてきたものの、正規職員は減らす、給与も減らすでは、職員のモチベーションを下げる。


このような判断の元、職員の給与水準を下げなかった。


是非はあろうが、私が逗子市長を退任した平成18年度の逗子市役所の職員の給与水準は全国で3位だったのである。


これに対して、正規職員の半減化構想を進めていたことに加え、日本経済新聞社の「全国効率化・活性化度ランキング」でも、逗子市は日本一を達成していたため、給与が高いという批判は当時無かった。


デマに惑わされて、自分の首を絞めることになるのは、市民であり、市の職員である。


くれぐれも、デマには騙されないでほしい。