【バカ高い国保料も問題だけど・・・】

ある市議会議員が、「長島さんの言っている意味がやっとわかりました。うちにも71万円の請求書が来たから」と。


私に昨日、届いた国保料の請求書

今回の市議会の一般質問でも、以下の3点を取り上げた。


①私が逗子市長在任中は政策判断として、1円たりとも国民健康保険料の値上げをしなかったこと。


②私が逗子市長を退任してから、国保料が約37%も値上げされてきたこと。


③国保料の伸び率を抑制するために、私の逗子市長選挙の政策集『逗子発2030シナリオ』の4頁目に記載した「年収500万円以下かつ特定健診受診者には国保料の均等割分を5割値下げをすること」を、桐ケ谷市長は一刻も早く実現すること。


逗子発2030政策シナリオ4頁目

この③の狙いは、年収500万円以下の方の特定健診の受診率が倍増した場合、均等割分を5割値下げすることで約3268万円の保険料の収入減となる。


しかし、医療費負担の大きな、例えば人工透析の患者さんが逗子で年間10人減るだけで年間5000万円の節減になり、差し引きプラスになる。


人工透析の患者さんが年間10人減る保証はないが、がん患者の早期発見など、その他の医療費の節減になる。


しかも、逗子市民が特定の疾病にかかることを未然に防ぐことは、そもそもコストに換算できないプライスレスの価値があるうえ、年収500万円以上の方の国保料も含め、その伸び率を抑制することにつながる。


桐ケ谷市長の無策が続けば、このまま国保料はどんどん値上がりするばかりだ。


私が、秘書課を通じて、一般質問の前に、桐ケ谷市長に『逗子発2030政策シナリオ』を手渡しておいたため、桐ケ谷市長は私の政策に目を通したとは話していたが、答弁では、全くする気がないということであった。


ところで、今回の国保料の請求書と同封された個人情報の提供に関するお知らせをご覧になった方もいるのではないでしょうか?


この個人情報の提供に関するオプトアウト(個人データの第三者への提供を本人の求めに応じて停止すること)に関して、逗子在住のK・Iさんから、苦情が寄せられた。


苦情の一番のポイントは「今回の意思表示の選択方法では、個人情報の提供を望まない人の方が、より多くの個人情報を自ら提供しなくてはならないという非常に矛盾した施策になっている(強制的に情報を提供させようとしている)様に見えます。」という点。


個人情報の提供の提供を拒否する方が、わざわざ、J-MIMO(一般財団日本医師会医療情報管理機構)にコンタクトして、本人確認の書類を郵送しなければならない点だ。


次世代医療基盤法に基づき、国が進める研究への医療情報を集めること自体に異論はない。


また、法律に基づき、オプトアウトを希望する方の本人確認をすることも理解できる。


しかし、本人が個人情報の提供を拒否するための本人確認だから、電話1本で、氏名と生年月日などで済ませればよいのではないか(実際に、銀行のカードの再発行など案件によっては電話のみで本人確認しているケースはある。しかも、万が一なりすましがあったとしても、オプトアウトのためなので被害は本人に生じないのではないか)。


逗子市の福祉部、J-MIMOに改善検討を伝え、J-MIMOの責任者よりフィードバックを改めて責任者からいただくことになった。


次世代医療基盤法を所管する国の内閣府の担当者にも、K・Iさんからの苦情を伝えると共に、J-MIMOに適切なオプトアウトの運用指導をするように伝えたが、市民、国民に寄り添った対応を求めたい。


追記:6月28日に、J-MIMOより①今後の改善方法について内閣府と協議し、電話による受付も可能にする方法について助言を得たこと。②このため、まずは市役所において電話での受付を可能にすることについて、市役所との協議を開始し、改善を図ること。③対応した担当者から、「逗子市役所の窓口では、医療情報の提供の停止の求めを受け付けていない」といった趣旨の回答をしたが、これは誤りで、お詫びして訂正すること。


以上、3点の改善とお詫びの連絡がありましたので、加筆させていただきます。


追々記:7月1日に、逗子市より、報告がありました。1日より、情報提供の停止の申告が、逗子市役所に電話で可能となりました。

本人確認は、国民健康保険証の番号などでやるという。

また、情報提供の停止の申告方法の改善は逗子市の公式サイトにも掲載したということでした。


今回の国保料の請求書に同封されたオプトアウトに関する説明書