【ムダを廃して、教育・福祉・まちづくりへの投資 令和5年度予算要望】


明日から逗子海岸海開きですが、本日、6月30日は、令和5年度の予算・市政要望書(以下に18項目)の締切日。


市議会議員の立場で要望いたしますが、12月に逗子市長に再選した場合は、今度は予算付けをするか否かを判断する側にまわるわけですから、財源を確保することと、実現性を担保するために、どれくらいのコストがかかるのかかなり綿密にコスト分析をする必要があります。


このため、現時点で概算とはいえ、数字を盛り込むことができるものは可能な限り入れております。


繰り返しますが、財源に裏打ちされなければ絵に描いた餅になるため、要望書の(12)から(18)で財源を集め、要望書の(1)から(11)の教育・福祉・まちづくりに投資をするというイメージです。


要望の多くは、私の政策集『逗子発2030政策シナリオ』からの抜粋ですが要望の(6)と(11)は、市民の方からのご要望を受け追加した内容で、要望の(10)、(17)、(18)は、新たに追加した政策提言です。



予算・市政要望書 18の要求項目


(1)小学校給食(1億3000万円)、中学校給食(7120万円)の財源を確保し、中学校から小学校へと段階的、かつ可及的速やかに小中学校の給食無償化を実施すること。

(2)逗子市公営塾や地域スポーツクラブを創設し、個性を活かした進学支援、教員の課外活動の負担を軽減すること。

(3)学習アプリ等の活用に対する個別自動への助成制度を導入すること(所得制限あり)。


(4)極力、市の財政負担を要することなく、救急病院(特に、心臓と脳関係の救急)の早期誘致に努め、119番通報から病院までの搬送時間を大幅に改善すること。

(5)国民健康保険料については、年収500万円以下かつ特定健診受診者には、均等割分を5割値下げすること(3268万円収入減見込み)。これにより、検診受診率を向上させ、疾病を未然に防ぎ、総医療費の抑制及び市民の健康増進を図ること。


(6)保留児童の解消に向けて、保育ステーション及び保育園の増設を図ること。また、一時預かりも対応可能な仕組みを構築すること。さらに、認可外保育との差額の助成制度を設けること(まずは、やむなく認可外保育園に行かれた第一子への差額助成として、対象者20名、273万円の予算措置を講じること)。


(7)津波想定の変更に伴う建築物の高さ制限について、住民投票も視野に入れた逗子市まちづくり条例の改正検討を早期に進めること。


(8)市税条例29条による税の減免や公共施設の割引等により、eモビリティやマイクロモビリティ(例 電動キックボード)の普及を図り、カーボンニュートラルをリードすること。


(9)各駐輪場及びJR逗子駅の再整備に、電動キックボード預り所の創設を急ぎ、日本一長い平均通勤時間(62.4分)を早期に改善すること。


(10)逗子海岸にボードウオークを設置検討すること。


(11)京急逗子・葉山駅北口のバリアフリー化を早期に実現すること(逗子市負担は概算で5000万円だが、初年度は調査費のみ)。


(12)逗子市のフィルムコミッション及び広報・広聴機能を統合し、逗子市のブランド力及び情報発信力の強化を図ること。


(13)管理職職員や審議会委員の登用に、クオータ制を導入し、女性のさらなる活躍を図ること(まずは、30%の数値目標を掲げ、実現すること)。


(14)(株)パブリックサービスに、財政支援をしてでも、市内の人材ミスマッチの解消により積極的に乗り出すこと。


(15)GREAT PLACE TO WORKの認定取得にチャレンジして、職員の働きがいのある自治体にし、市民の満足度を向上させること。


(16)職員半減化構想を再開(正規職員139名減、非常勤職員284名増員。但し、ICT化により人員削減できるセクションと、教育、福祉、消防など人員増するセクションを慎重に見極めること)し、財源を確保すること。


(17)浄水管理センターの老朽化に伴う改修工事ついて、約300億円の総工費を圧縮するとともに、長期見通しを立て、財政を圧迫させぬよう最大限の努力を払うこと。


(18)市長の献金自粛条例を制定すると共に、しがらみのない、クリーンでオープンな日本一の情報公開の自治体を早期に取り戻すこと。