【何でそんなことするの? 桐ケ谷市長の資料隠ぺい指示】

議員になってから初めて、情報公開請求した(写真資料)。


なぜならば、桐ケ谷市長が職員に箝口令を敷き、情報公開禁止の指示が出されたためだ。


議員は行政のチェック機関である。


市長あるいは行政が職員の採用、人事、また市の事業の発注などに忖度して不正がないか厳しく監視する責務と権利がある。


桐ケ谷市長の政治とお金の問題については、刑事告発状が5月30日に受理されており、警察が捜査を進めている以上、なおさら念入りにチェックしなければならない(下記図参考)

桐ケ谷市長の選挙運動費用収支報告書(=桐ケ谷市長への献金者リスト)は本記の一番下に公開した写真のとおりである。


誰でも閲覧可能なため、ここに公開する。


なお、前回の逗子市長選挙の前後にあたる、平成30年及び令和元年(逗子市長選挙は12月のため)桐ケ谷覚後援会の政治資金収支報告書は以下のリンク先に公開されている。

https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/r11126/0307sonota_ki/19_9645.pdf

(平成30年分桐ケ谷覚後援会 政治資金収支報告書)

https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/r21124/0307sonota_ki/15_9645.pdf

(令和元年分桐ケ谷覚後援会 政治資金収支報告書)


以上のように、逗子市長が政治資金規正法に基づき収支報告をするのは、①選挙にかかった費用を候補者の選挙運動費用の収支報告書として(逗子市選挙管理委員会に提出)、②選挙の前後にかかった費用を政治資金収支報告書として(神奈川県選挙管理委員会に提出)、以上2つの収支報告書になる。


逗子市の職員には、16日の一般質問に先立ち、桐ケ谷市長の以上の収支報告書資料に基づき、献金者リストの中に入っている利害関係者を特定するよう調査及び資料要求をした。


例えば、


1.公職に就いている関係者

2.審議会委員、補助金交付団体の役員

3.公共事業の受注者及び利害関係者

4.逗子市の職員及び親戚

5.浄水管理センター工事約300億円問題関係者

6.逗子市が行政指導、監督すべき対象者及び利害関係者

7.その他逗子市から便宜供与を受ける方などの利害関係者


それぞれ、市長が公正に権限を行使できるか。


お金を寄付したひとに作為、または不作為で便宜供与をしていないか。


それが例えば、花火大会を取り仕切る団体のリーダーならば、なあなあになって安易にやらないという楽な道に走ってないか。


海の家の関係者だったら、事故が起きたときの保険に入ってとか、営業時間の遵守を厳しく指導できるか。


お金の寄附者が選挙管理委員会の委員ならば、選挙の公正な執行管理が可能なのか。


それ以外にも約300億に膨らんだ、公共工事の利害関係者に献金リストに含まれていないのか。


職員の採用や昇進、昇格はどうか。


開発や建築の許認可は公正、公平にされているか。


市長は人事権、許認可権、予算編成権を持つ大変な権力者だ。


お金が市政をゆがめていないのか?


繰り返すが、議員は行政が暴走しないよう監視するために、憲法93条によって市民から直接選ばれている。


1.~7.にあてはまる者の存否を市長部局は総務部が、教育委員会は教育部が中心となって、6月8日まで調査・報告していた。


途中経過を聞いていたが、桐ケ谷市長への献金リストには公職や補助金支給団体の役員、行政指導の対象となる利害関係人が複数含まれていることがわかってきた。


職員からの報告では献金者リストの中には、1.市から補助金を受けている逗子市観光協会長、2.政治的中立性や選挙の公正確保を確保するため選挙の管理執行を行う選挙管理委員会委員、3.営業時間や事故の補償などについて行政指導を受ける立場の海の家関係者などがいることがわかった。


逆に、例えば、今回、初めて逗子市が篤志家からの寄附を受けてスタートした大学生への支給型奨学金対象候補者5名にはいないこともわかった。


このような事実が各所管調査報告から、順次わかってきた矢先のことだった。


6月8日の午後になって、桐ケ谷市長からこれ以上情報提供はするなどという指示が出たため、これ以上は調査を進められないし、資料の作成・提供もできないという総務部幹部職員から説明を受けた。


そのような指示を出すことは、通常は考えられないため、職員に念押ししたが「その理解で間違いはない」という(他に同席していた職員も複数あり)。


これに対して、私は16日の一般質問で市長に尋ねることができたとしても、所管の事前調査及び資料作成なしには、当日、かみ合う議論ができないし、全庁的に事前の調査が必要であることを総務部の幹部に伝えるとともに、市長にも伝えるよう依頼した。


しかし、一日経過しても、前向きな対応回答はなかった。


あとで、言ったいわないの水掛け論になってもいけないので、6月9日の9時40分ごろ、改めて、情報公開課の窓口で本人の同意を得て、テープを録音させてもらったが、情報公開禁止の指示は出たままであった。


また、逗子市には、私が逗子市長時代に、情報公開条例を改正して、15条9の(6)に情報公開審査委員は「必要があると認めるときに、実施機関に対し保有していない全部又は一部の情報について新たに作成又は取得して公開すべき旨の意見を述べること」という規定を盛り込んだ。


つまり、逗子市は全国に先駆けて、市民が必要な情報が無い場合は、不存在として処理してしまうのではなく、文書を作成して、説明責任を果たすことが情報公開条例上も求められるようになっている。


桐ケ谷市長のこれらの資料作成を職員に禁じることは逗子市情報公開条例の趣旨にも反すると私は、強く指摘しておく。