【市民からの怒りの告発 発熱外来の拒否 医師法に抵触も】

ケース1:6月26日(日)にご主人が発熱(38度超)。日曜日なので病院はどこもお休み。コロナかと心配して、逗葉地域医療センターに診て欲しいと依頼したものの発熱外来を拒否された。 やむなく、材木座にある鎌倉市医師会休日夜間急患診療所でPCR検査して陰性。その後、岡本にある湘南鎌倉総合病院で、肺炎と診断された。



ケース2:9ヶ月のお子さんが39℃の発熱。週末、救急医療センターに電話をかけたところ受診を拒否された。 仕方がないため、横須賀の救急医療センターに車で急行し、コロナ陰性胃腸炎の診断を受けた。



苦情を寄せた市民はともに「なんで逗子市民が税金を払っているのに熱があると診てもらえないのか。休みの日に熱がある時に診てもらえるのが地域医療センターの役割ではないか」と憤っておられた。



逗子市池子にある逗葉地域医療センター

たしかに、逗子市は公益財団法人逗葉地域医療センターに、年間、計8571万3900円の運営・施設管理費を支払っている。


医師法第19条第1項には「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と定められている。


厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2020年3月11日に「患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは医師法第19条第1項の『正当な事由』には該当しない」などとした通知文書を各都道府県に発出している。


なお、医師の診療義務ともいうべき「応招義務」は、刑事罰は規定されてはいない。「応招義務」は法解釈上、訓示的な規定とされ、私法上の義務ではないため、医師が患者に対して直接民事上負担する責任ではない。


https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68517... (コロナ診療での医師の応召義務-発熱患者の診療を一切拒否した場合、応召義務違反となるか? ニッセイ基礎研究所2021年8月17日)


そもそも医師法は公法、すなわち医師の国に対する権利・義務を定めた法律であり、対応いかんでは国や地方自治体の責任が問われる。


このため、熱があると診てもらえないというこの状況を私が、神奈川県健康医療局医療危機対策本部室に伝えたところ、担当者は「大変申し訳ありません」と謝罪していた。


逗子市の責任はどうなのか?


桐ケ谷市長が総合病院の誘致に反対してきた医師会関係者から二度に渡り、現金攻勢を受けて(しかも政治資金虚偽記載の容疑で警察が捜査)、結果として病院の誘致が頓挫。


令和2年11月26日の医師会長との面談記録では、桐ケ谷市長が病院誘致について「このまま市民の機運が盛り上がらなければペンディング」などとリップサービス。


これらの事実から桐ケ谷市長が病院の誘致に反対してきた一部医師会関係者の意向を忖度して、病院の誘致をすべきであるのに、しないという、不作為による便宜供与を疑われるのは当然のことではないかと6月16日の市議会一般質問で追及した。


https://youtu.be/oV8svpMfh38 (6月16日 逗子市議会一般質問から)


百歩譲って、桐ケ谷市長と逗葉医師会がお金でつながることが、コロナの危機を乗り切るのにプラスに働いたというならば、目をつむる市民もいるかもしれない。


しかし、市長がお金をもらっているから、8571万3900円も逗子市民の税金を投じているのに、市民のニーズに沿った要請を医師会関係者に強く主張できないのではないか。


逗子市の福祉部経由で桐ケ谷市長に回答を求めたところ、「事実として発熱外来をやっていないのは確か。葉山町と協議して検討したい」という。


医師法第19条第1項に抵触する恐れもあるし、すでに外来拒否をされた市民から損害賠償請求された場合はどうするのかと質したところ、担当者は「よく調べてみる」という現時点での回答だった。


また、発熱外来の再開については、逗子市として5月のゴールデンウイーク明けから発熱外来を停止していること。


①人的(医師、看護師、事務員)問題、②委託費を増やす必要がある、③葉山町との共同運営のため合意が必要、という3つの課題があるとも説明していた。


コロナもここに来て患者数が増え始め、逗子市内の学校では、7月4日には学級閉鎖も生じている。


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431638 (7月6日yahoo ニュース 「第7波」懸念の声 全国で感染増」)


もちろん、過去の感染者増と違い、全人口の3回接種率は1月の0.9%から、7月4日時点で総人口の62.02%まで増えているため、過度に不安をあおってもいけない。


ただし、発熱しているから診てもらいたいという初期対応は地域医療センターの基本ではなかろうか。


このような背景もあり、①‐③の課題をクリアして、早急に市民の要請に基づく発熱外来の再開を求める。


財源がないと言うならば、毎日、約182万円余計に発生している全国の自治体(815市区中)最悪の人件費(比率)を一日も早く改善するために、正規職員半減化構想を再開すべきである。


これもしがらみがあるとすぐには取りかかれない政策なのかもしれないが、桐ケ谷市長のしがらみが市政のあちらこちらにひずみを生じさせている。


迷惑を被るのは市民だということを真正面から受け止めてもらいたい。