【情報弱者になって損をしないように 市役所のお金のこと】


最近、世界的な傾向として情報格差が広がり、国や自治体からお金がもらえるのに、約10%ほどの人がそのことを知らずに受け取らないことがあるという記事に接した。


そこで実際に、逗子市の令和3年の生活支援金の支給状況を調べてみた。


10万円のお金を受け取ることができるのに、5854世帯中5229世帯が受け取ったが、625世帯(6,250万円分)がまだ受け取っていない、支給率は89.3%(令和4年10月14日現在)。


ちなみに、令和3年分をまだ受け取っていない方に、まさに今日、再通知をしたという(逗子市社会福祉課)。


逗子市でも同じように、10%程度の方が受け取っていないのだ。


「焼け石に水」、「非課税世帯だけかよ」などと批判のあった政府の生活支援金が今後、ようやく支給される。


非課税世帯に対して5万円を支給するという政策。


逗子市では、市独自の予算として2万円を上乗せ。


国の基準日と市の設定した基準日の差から、若干の違いがあるものの、約98%の方に市と国あわせて7万円が支給される予定。


11月中下旬ごろから、各対象者に通知が発送され、実際の支給は12月上旬ごろになるという(逗子市社会福祉課)。


今回は、非課税世帯が対象となるため、逗子市では27951世帯中6,430世帯(このほか家計急変世帯も100世帯を対象)、約23%の方が支給対象となる。


今回の生活支援金も、通知が来たらきちんとリアクションしないと、受け取ることはできない。


注意していないと、もらい損ねる人が出る。


お金をもらえるのにこのありさまなので、税金や保険料、使用料を市に徴収されることに対しても、無防備になっているひとはいないだろうか。


市役所のお金に関すること。


情報の受け手の側も注意(私自身もコロナの持続化給付金20万円もらい損ねたことあり)が必要だが、情報弱者を誕生させないよう、市役所はわかりやすく丁寧に発信すべきだ。