【朗報:逗子市 ようやくガラパゴス化からの解放へ 住民票コンビニ交付】

昨日、JR逗子駅マック前で長島新聞の配布中、通りがかったご夫婦から「逗子市民だけが住民票など各種証明をコンビニで取れないのはおかしいでしょ!」という声をいただきました。



聞けば、コンビニで住民票を取れないから、やむなく逗子市役所に出向いてきたとのこと。


確かに、住民票など証明書の交付については、13年も前から地方公共団体情報システム機構に加盟すれば、例えば、逗子市民が都内の勤め先近くのコンビニエンスストアで、交付できたのです。

しかし、逗子市が意固地になって予算の優先度を間違えてきたせいで、いつまでもコンビニ交付ができない状況が続いてきました。


神奈川県内では現在、91%が加盟し、もはや、この利便性を享受できないのは、逗子市民と三浦市民、愛川町民だけになってしまっています。

なお、全国レベルでは滋賀県内の自治体は100%実施である一方、青森県内の自治体は参加率が13%。

地域によりかなり偏りが存在します。

https://www.j-lis.go.jp/file/conveni_koufu_20220415.pdf

(市区町村の参加状況 2022年4月15日 地方公共団体情報システム調べ)


私が逗子市長を退任したあとにスタートしたサービスだったため(逗子市長在任中ならばとっくにやってました)、当時、市議会議員だった妻を通じて、実施をするように繰り返し求めてきましたが、当時の逗子市はやる気ゼロでした。


しかし、昨日の逗子市民の声を受けて、戸籍住民課に照会したところ、コロナに関する地方創生臨時交付金で10割補助を国から受けることができる対象になったこと。


このため、補助を受けて、年度内に実施できるように検討すると回答がありました。


地方公共団体情報システムの担当者である高橋さんにヒアリングしたところ、コンビニの住民票などの交付が「非対面となることから、コロナ対策としては有効だ」ということを国に主張した結果、コロナ交付金の対象になったということでした。


これまでの経緯があるため、今の逗子市では、「住民票のコンビニ交付は無理筋か」と思っていましたが、ひょんなことから、ようやくガラパゴス化から解放されることになりそうです。