【追加公約 ふるさと納税✕ヘルスイノベーション】



出遅れた逗子のふるさと納税。


その実績は最新の数字で約2億3780万円(令和3年実績)。


しかも、逗子市民が他市に、払っているふるさと納税額の方が大きいため、逗子市としての実質収支は1億2300万円の赤字。


この挽回策として、ふるさと納税にマリンスポーツを拡充することで、逗子市の税収の大幅アップを含め、以下の5つの効果を図る。


1.ふるさと納税の増益

2.市内飲食店への経済効果

3.多世代間・地域間交流の促進

4.医療・介護費抑制

5.雇用創出及び投資の呼び水に



1.ふるさと納税の増益

まず、逗子で日本や世界に誇れる分野がマリンレジャーであり、ウインドサーフィンである。


豊岡美枝さんや杉匠真君など、世界チャンピオンや元全日本チャンピオンがごろごろいる。


逗子で世界一を輩出することが出来るスポーツがほかにいくつあろうか。


遠浅で波が立ちにくいため、初心者には乗りやすいビーチ環境があると同時に、風に恵まれ、エキスパートを満足させることができる。


また、セイラーをサポートするショップ、艇庫、レスキュー体制の存在も大きい。


さらに、もともとは台風前後しか普通のサーフィンには向かない逗子湾内だったが、スタンドアップパドルサーフィンの出現により、苦なくサーフポイントの大崎にアクセス可能となった。


夕景、富士山クルーズなどと相まって、逗子のマリンスポーツ人口が再び増加傾向にある。


ポストコロナに向け、アウトドアスポーツ志向が強まったことも追い風といえよう。


しかし、ふるさと納税に占めるマリンスポーツ関係の返礼品は、約34%(R3実績、8000万7000円)に留まっているという。


ちなみに、返礼品のマリン関係への寄付金額ランキングは

1位 リビエラ逗子マリーナ 約3340万円

2位 マリンボックス 約2656万円

3位 小坪マリーナ 約699万円

4位 ココナツボーイ 約490万円

5位 フェザーファクトリーパートナーズ 約284万円

(※各会社にそのまま収入として入るわけではなく、商品にもよるが各会社に実際に入る金額は30%程度とのこと。以上はすべて逗子市財政課へのヒアリングによる)


ふるさと納税の返礼品に、ダイビングや釣り船などを含めて、マリンレジャーを拡充した上で、そのプロモーションにテコ入れを図り、増益を目指す。



2.市内飲食店への経済効果

逗子で日中、マリンスポーツをしたひとは、帰りがけには、食べたり、飲んだり、地元にお金を落とす。


私は、もともと武蔵小杉生まれのよそ者だが(ちなみに、統計上、逗子生まれ、逗子育ちの市民は実は約1割しか存在しない街だという。よそ者の方がマジョリティ)、自分の経験からも、ウインドサーフィンをしたあとの食事は格別。


逗子に移り住んだのは、1998年に逗子市長選挙に当選した直前だったが、銀座通りの仙満亭や新逗子通りのつくしは、学生時代から37年以上の行きつけのお店だ。


アフターマリンスポーツのお客様は、地元飲食店に多大な経済効果を見込むことが出来る。



3.多世代間・地域間交流の促進

ウインドサーフィンの特筆すべき点は、自転車と同じで最初に乗れるようになるまでの壁は大きいものの、一度コツを覚えると何歳になっても続けることができるという点がある。


実際に、新宿に住む80歳の原田さんは、毎日のように逗子海岸でウインドサーフィンをするだけでなく、時折、近所のスクールの20 代、30代の生徒さんにレッスン指導している。


野球やサッカーも、80歳が若手に指導できるだろうが、指導者がやって見せたときの尊敬度はウインドサーフィンには敵わない。


なぜならば、ウインドサーフィンの場合は初心者が最初に全く乗れない(ヨットやってたひとは別)。


その一方で、一旦身体で乗り方を覚えたひとは、還暦を過ぎ、10年以上のブランクがあっても乗れるし、颯爽と若手に指導出来る。


こうした多世代間交流に加え、交流人口の促進も期待できる。


もともと逗子は石原慎太郎氏の巻き起こした太陽族ブームで一夏に300万人が海水浴に訪れた街。

ポストコロナにより、マリンスポーツをする来訪者の回復が期待できるが、逗子から他のリゾート地に行くひとも多い。


前述の80歳セイラーの原田さんは、夏は本栖湖、冬は石垣島や宮古島、春秋は逗子でセイリングしている。


私も実際にこの5年の間に、仕事の関係で富士河口湖町や石垣市に居を構えたが、逗子からの移住者、来訪者がいかに多かったことか。


季節に応じて、原田さんのようなシニアインストラクターが、シーズンによって逗子以外に出稼ぎに出たっていい。


その活躍の場は、逗子に限る必要はない。



4.介護・医療費の抑制

元気シニアのマリンレジャー分野での活躍は、当然、医療・介護費の抑制にも寄与、貢献する。


逗子市は高齢者の増加に伴い、特に、国民健康保険料は私が逗子市長を退任してから、この15年で約37%も値上げされた(私が在任中は値上げゼロ)。


このまま対策を打たないと、さらに大幅な値上げを強いられてしまう。


このため、国保料全体の伸び率を抑制するため、まずは、年収500万円以下の方でかつ、特定健診受診者に対して、均等割分5割引きを公約している。


これと平行して、マリンスポーツをするひと、指導するひとを逗子で増やす。


その成果を民間企業、大学、役所の産官学連携で科学的に定点観測することで、マリンスポーツを活用した医療・介護費抑制のモデル都市を構築したい。


この取り組みは逗子市民はもとより、他市にも波及する可能性がある。



5.雇用創出及び投資の呼び水に

ところで、逗子には、シルバー人材センターの代わりに株式会社パブリックサービスがある。

シルバー人材センターではないため、女性や若手の人材育成、マッチングにも取り組むことが可能だ。


だから、株式会社パブリックサービスでインストラクター養成講座を開設し、スキルに応じて各マリンショップにインストラクター、あるいはボランティアスタッフを斡旋させるようにすることが可能だ。


株式会社パブリックサービスは設立から30年以上経つが、これまでは市の駐車場、駐輪場の管理や、公園の草刈りなどの仕事を初期から時給1000円でシニアに仕事を斡旋してきた。


その意義はあったものの、今や神奈川県の最低賃金1071円。


待遇面でパブリックサービスが他のシルバー人材センターと差別化できなくなっている。


このため、パブリックの存在価値を考えると、せっかく全国で唯一の株式会社の形態を活かさない手は無い。


このことに気がついたのは、リクルートで編集長をしていたときのシニア就労調査研究(論文は以下のリンク先からアクセス可)によるものだが、株式会社パブリックサービスをてこに人材マッチング、雇用創出の可能性は無限大である。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/worksrev/10/3/10_1/_article/-char/ja/


ここでは、さわりにとどめておくが展開次第では、株式上場、ストックオプションによる役員報酬の拡充及びより優秀な人材確保、株主優待による市民株主への利益還元など、株式会社パブリックサービスの活用の仕方はいろいろなオプションが考えられる。


産官学連携で科学的な定点観測(アンチエイジングドッグ等)による、マリンスポーツを活用した医療・介護費抑制のモデル都市の形成を株式会社パブリックサービスの株に投資を呼び込む材料のひとつとしたい。


以上のことを改めて整理すると、ふるさと納税の返礼品にマリンスポーツを拡充させることは、


1.ふるさと納税の増益

2.市内飲食店への経済効果

3.多世代間・地域間交流の促進

4.医療・介護費抑制

5.雇用創出及び投資の呼び水に


少なくとも、以上のような一石五鳥の効果を生むことが期待できる。


かつては、日本一の自治体経営をしていた逗子市がふるさと納税という、他市と同じ土俵で勝負できる領域で他市に競り負け、赤字垂れ流しではいけない。


このため、逗子市長選挙に向けて、新たに追加公約として発表させていただきます。