【逗子の子育て世代への速報!! 小児医療費完全無償化へ】


早朝の駅頭配布でアナウンスしておりましたが、今日の10時から教育民生常任委員会で、小児医療費の無償化の拡大について審議を行いました。


行政側の原案では、高校生まで拡大とするものの、年収646万円以下が対象という「所得制限」が付与されていました。


私は、高校生も所得制限を撤廃した「小児医療費の完全無償化」を子育て支援策の追加公約として、長島新聞102号に記載していました。


なぜならば、高校生まで所得制限を撤廃した小児医療費の完全無償化と、所得制限を残したままの必要財源の差は、約941万円という金額であること。


また、12月25日に就任する新市長が「完全無償化」を公約して当選したとしても、行政提案の場合は、完全無償化への条例改正をする場合は、市民参加条例にもとづきパブリック・コメントの手続きを取らなければならない。


その分の時間がかかるため、市長提案の場合は最速でも完全無償化は令和6年1月ごろとなる。


他方、議会の条例修正提案で小児医療費の完全無償化をした場合の最速の実施は、令和5年4月ごろとなり、議会提案の条例改正の方が9か月も実施が早まるメリットがある。


実は、昨日から原案に対する議会側の修正提案の動きがあり、場合によれば、今日の審議で修正案が可決されるかもしれないと、けさはJR逗子駅で街頭演説していた。


結果として、教育民生常任委員会では全会一致で高校生までの完全無償化への修正案が可決された。


今後の手続き上の流れとしては、15日の本会議での条例修正案の可決。


そして、次回の定例会での行政側からの予算付けが必要となるが、限りなく、令和5年4月からの小児医療費の完全無償化実現の公算が高まったといえる。


逗子市長選挙を前に、現市長サイド、そして、それ以外の勢力との水面下の攻防があったというわけだが、どういう形であれ、財源の見通しが立ち、市民サービスの向上が図られることはよいことだ。


しかし、課題がないわけではない。


現状では、行政サイドの小児医療費の無償化の狙いや目的が、子育て支援環境の整備というが、何をもって成果指標とするかが不明確である。


マクロとして考えられる指標は、出生率の改善、子育て世代の流入数。


ミクロとして考えられる指標は、低所得者世帯の受診率の向上、各種健康増進としての数値改善の把握などが考えられうる。


成果指標を明確にする必要があるのは、出口戦略を考えるうえでも欠かせないからだ。


高校生を対象に小児医療費の無償化を今まで、逗子市では実施したことがないため、年間総額約1億円必要となる上乗せ財源の計算は、あくまでも推計である。


完全無償化することで、過剰医療のリスク(例えば薬の出しすぎ)や、想定外に支出が上回ることも考えられる。


もちろん、利用者が使った分は完全無償化をうたう以上、保証されるのは当然であるが、超将来的に、成果目標を全く達成できない場合や過剰医療が横行した場合などのために、「出口戦略」も想定しておく必要がある。


行政は一般的に、事業を一回始めたら、やりっぱなしになりがちだ。


なぜならば、中途半端に事業を止めると、議会側から「失敗だった」、「税金の無駄遣いをしたな」とたたかれるため、よほどの大義が無いと後戻りしない傾向にある。


だから、きちんと事業をはじめるときに「出口戦略」を講じておいたほうが、事業の継続性の是非を的確に判断しやすくなる。


以上のことは、教育民生常任委員会の席上でも、行政サイドには質疑の中で指摘した。


このような考えは、私が議員だから主張していることではなく、市長のときは、行政をガバナンスする立場から職員に言っていたことだ。


いずれにしても、小児医療費の無償化自体については、今度の市長選挙の争点からは外れることになるが、私と、現市長との間で、財源確保策については見解が異なるため、17日14時頃予定されている、一般質問においてこの点は質疑をしてみたいと思う。


なお、高校生も含めた小児医療費の完全無償化への道筋がついたことで、中3の次女がいる我が家では、妻もよいことだと大変喜んでおりました。