国民保険料の値下げについて話そう。


国民保険料は、値下げされないものと思ってませんか?


私、長島一由の政策集『逗子発2030政策シナリオ』の4頁目に書いてありますが、福祉政策のひとつとして、今回、国民保険料の値下げについて言及しています。


国民健康保険料は、私が2006年に退任してから、実に37%も値上がりしています。


私は、個人事業主なので現在、国民健康保険料を毎月5万円程度払っていますが、かなりの負担に感じます。


条例に基づき、逗子市長は、市長の権限で国民健康保険料を値下げすることが可能です。


ただし、単に値下げをするのはバラマキです。


だから、医療費の伸び率を抑えるためにも、市民お一人おひとりの健康増進のために、年収500万円以下の方で、かつ、特定健診を受診された方には、均等割分の5割を値下げする政策を、今回、盛り込みました。


病気が早く見つかってすぐに回復できるか否かは、本人の幸せだけでなく市の財政にも大きな影響を及ぼすからです。500万円以下を対象にするのは、受診率が低い傾向にあるからです(500万円未満から受診率が50%を切る推計値、逗子市算出)。


例えば、全国に患者数が300万人以上いるとされる糖尿病の場合、軽い段階ならば数百円の薬代で済みますが、インシュリン注射を施す段階になると月額3万円。


さらに、人工透析の段階になると月額30-40万円の費用負担になります。


その総額は逗子市で約7.4億円の概算になります。


このため健診を受けた方に国民健康保険料を均等割分の5割を値引き。


受診率が倍増した場合、その必要財源は約3268万円です。


受診率が大幅に向上すれば、医療給付費の伸び率の抑制につながることは間違いありません。


イメージモデルは給付の多い人工透析をもとに作成しましたが、医療給付費全体(R2/逗子市 39億2928万円)に節減効果は必ず及びます。 


特定健診受診率倍増すれば約3268 万円の行政収入減となりますが、人工透析の患者数が年間10 人減れば約5000 万円の医療費節減に寄与します。


財政がかつかつだとこのようなトライアルもなかなかできませんが、職員半減化構想で向こう15年間でしっかり財源を確保できれば、このような攻めの福祉政策を打つ出すことも可能になるのです。


今のままでは、無策なので国民健康保険料は一方的に上がるばかりです。


私は、一保険料の負担者として、到底このような無策を許せません。


だから、代案を出して、自分で実行してしまいたいと思っています。


ご賛同いただける方は、私、長島一由にみなさんの想いを結集してください!!