日本一だった情報公開が泣いている。


桐ケ谷市長の献金者リストに照合して、逗子市の利害関係者を特定するよう市の職員に依頼し、各セクションで調査中だったところ、6月8日に桐ケ谷市長から公開禁止の指示が出ました。


そこで、やむなく逗子市情報公開条例手続きで、逗子市の職員が利害関係者を特定しようと作成途中のメモを開示請求しましたが、本日、6月15日、ご覧のような墨塗りの文書が提出されてきました。


このため、本日、①墨塗り開示と、②情報公開条例15条に基づき、逗子市の利害関係者を特定資料を作成して、提出するよう不服申出書を提出いたしました。


今後、弁護士資格を有するオンブズマンが審査をすることになりますが、第三者の視点から

公正なジャッジがなされることを期待するしかありません。


明日の16時30分ごろから行われる予定の、私の初となる逗子市議会での一般質問でも、利害関係者の特定資料の作成及び開示を要求。


さらには、新たに明らかになってきた桐ケ谷市長の利権構造などを深く追及してゆきたいと考えます。


議会中継のリンク先は こちら

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/zushi/WebView/rd/council_1.html


さて、本日は、補正予算と、駐輪場などの超長期委託化に関する条例廃止等に関して、二度、反対討論を行いました。


以下に、反対討論の原稿を転載いたします。


1.補正予算の反対討論


議案第36号、令和4年度逗子市一般会計補正予算(第2号)について、反対の立場から討論させていただきます。


桐ケ谷市長の政治とお金の問題については、令和4年5月30日に刑事訴訟法239条に基づき、神奈川県警察本部に告発状が受理されました。


容疑は、政治資金規正法第25条第1項第3号違反、収支報告書の虚偽の記入になります。


市長職については、人事権、許認可権、予算編成権と、重要かつ大きな権限を有する権力者です。このため、市長職の政治団体が誰からお金をもらい、何にいくら使ったのか。これを明記することは、不正を未然に防ぐための大事な手続きであると同時に、市長職への市民からの信頼を担保する法秩序であると、私は認識しております。


このため、逗子市の職員には、一般質問に先立ち、桐ケ谷市長の収支報告書資料に基づき、献金者リストの中に入っている利害関係者を特定するよう調査及び資料要求をしました。


例えば、

1.公職に就いている関係者

2.審議会委員、補助金交付団体の役員

3.公共事業の受注者及び利害関係者

4.逗子市の職員及び親戚

5.浄水管理センター工事約300億円問題関係者

6.逗子市が行政指導、監督すべき対象者及び利害関係者

7.その他逗子市から便宜供与を受ける方などの利害関係者など


職員からの報告では献金者リストの中には、1.市から補助金を受けている逗子市観光協会長、2.政治的中立性や選挙の公正性を確保するため選挙の管理執行を行う選挙管理委員会委員、3.営業時間や事故の補償などについて行政指導を受ける立場の海の家関係者などがいることがわかってきていました。


ところが、6月8日の午後になって、桐ケ谷市長からこれ以上情報提供はするなどという指示が職員に出たため、これ以上は調査を進められず、資料の作成・提供もできないという説明を総務部幹部職員から受けました。


桐ケ谷市長のこのような指示は、議員の調査を妨害するものであり、なぜ、全庁的な調査を妨げようとするのか。市長職経験者としても全く理解できません。


逗子市では、私が逗子市長をしていた2004年に、情報公開条例を改正して、15条9の(6)に情報公開審査委員は「必要があると認めるときに、実施機関に対し保有していない全部又は一部の情報について新たに作成又は取得して公開すべき旨の意見を述べること」という規定を盛り込みました。つまり、逗子市は全国に先駆けて、市民が必要な情報が無い場合は、不存在として処理してしまうのではなく、文書を作成して、説明責任を果たすことが情報公開条例上も求められるようになっています。


桐ケ谷市長の献金者リストの中に入っている利害関係者の資料作成を職員に禁じることは逗子市情報公開条例の趣旨にも反すると私は、強く指摘いたします。


また、一般質問でも取り上げますが、桐ケ谷市長が代表を務めていた会社、二社が市長権限から鑑みて、少なくとも倫理上利益相反にあたると解される案件も判明してきています。


以上のことから、市長の政治とお金に関する真相解明を妨げる桐ケ谷市長については、補正予算の積算、予算編成、及び今後の執行について、公正性が担保されていると思えません。


このため、到底賛成することはできず、反対の討論とさせていただきます。



2.駐輪場などの超長期委託化に関する条例廃止等に関する反対討論


議案第35号逗子市営駐車場条例の廃止等について、反対の立場から討論させていただきます。


本件については、今後、逗子市の駐車場については、市が直接、株式会社パブリック・サービスに委託していたところを、公益財団法人自転車駐車場整備センターに委託するという大きな方針転換になります。


今回、2022年10月1日から22年6か月の委託契約というのは、あまりに長い期間であり、3月に交わした逗子市と当該公益財団の合意書をみても、市のグリップが効かなくなったときの解除条項などが盛り込まれておらず、市民ニーズに応じた整備改善を当該公益財団に要望してもコントロールが効かなくなることを危惧すると6月3日の本会議で指摘させていただきました。


この点は、他の同僚議員からも総務常任委員会で同様の指摘があったと伺っております。

これらの指摘を踏まえ、この12日間で、協定書の詰めを急ぎ、進めてきたことは評価いたします。


しかしながら、総務省の全国調査からも、逗子市民は全国815市区ある自治体の中で、平均通勤時間が62.4分と、日本一通勤時間の長い市民となっています。


これは、それだけ長い時間をかけても、例えば東京まで通勤する価値のある場所でもあり、始発駅、あるいは増結駅として、市民が座って通勤できる環境があることが長時間の通勤を可能にしているという側面を併せ持っています。このような側面を「通勤カロリーゼロのまち逗子」と称し、逗子のセールスポイントとする方もいるほどです。


いずれにしても、そのような通勤環境の中で、さらに、逗子市民の満足度を上げるためには、駅までの所要時間を短縮することが非常に鍵を握ることになります。


今は逗子ではまだ普及していませんが、全国的に普及しつつある、キックボード置き場の設営なども、市民ニーズを踏まえて、駐輪場を改修してゆくことも今後、早急に整備すべき課題だと、私は考えています。繰り返しますが、逗子市民を平均通勤時間が日本一長い市民から解放するためには、駐輪場の整備、改善が欠かせないのです。


このため、逗子市が当該公益財団と締結する協定書については他の自治体にもまして、今のニーズに沿った駐輪場整備がまちの重要課題である以上、単なる民法の信義誠実の原則をうたうだけでなく、市民ニーズに沿った対応をしなければ解除するものとするという踏み込んだ文言を入れることを強く求めます。


また、6月3日の質疑では、5年後には株式会社パブリック・サービスの関与をなくすことについて、桐ケ谷市長は、パブリックの自主性が高まってきているし、5年の猶予の意義があることを強調されていました。


しかし、逗子市がパブリックの自主性に委ねるだけでなく、逗子市がパブリック・サービスの最大の株主として、人材のミスマッチの解消に大きくテコ入れしないと存続は難しくなってくることを改めて指摘して、反対の討論といたします。