自治体経営日本一とビリの違いとは!?


私が逗子市長在任中8年間(98年-06年)は、政策判断として、国民健康保険料、保育料ともに1円たりとも値上げをしておりません。 (国保や保育料の決定は、自治体の長にその裁量があります)


なぜ、そんなことが可能だったのか?


それは、一言でいえば日本一の自治体経営をしていたからです。


単なるスローガンではなく、日本経済新聞社の自治体経営の指標で、透明度ランキング全国1位(698自治体中)、効率化・活性化度ランキング全国1位(718自治体中)を達成しました。


残念ながら桐ケ谷逗子市長になって各種指標(人件費比率24.8%、1人あたり公共事業費4,698円はともに815市区中全国最下位、総務省調べ)が全国ビリ。


全国トップの自治体経営から、ビリになると何が起きるのか?


国民健康保険料は私が市長を退任してから約37%値上げ(桐ケ谷逗子市長で約7.8%値上げ)。


保育料に至っては、桐ケ谷市長になって年収1000万円層は約30%値上げ、年収1400万円層は約67%も値上げ(ともに0歳児~2歳児保育、逗子市教育部保育課調べ)。


ロシアによるウクライナ侵攻によって、ガソリン、電気料金など各種物価が値上がりすることが予想されています。 このような値上げに対して、私たちは何も抗うことはできません。


しかし、役所の国保料や保育料の値上げは、逗子市民のみなさんの1票で対抗できることをしっかり認識していただきたいと思います。


もう1度、逗子市を日本一の自治体経営にすることは目的ではなく、市民のみなさんの負担を減らすための手段なのです。