内容証明や示談書などの権利義務に関する文書の作成を業として行うことが出来るのは、行政書士と弁護士だけです。​なかでも、行政書士は、紛争やトラブルの予防が主たる業務で時間をかけずに問題を解決に導くことも可能です。

当事務所では、生活保護や非課税世帯の方を対象にNPO法人KANATANより無料の法務相談を受任しているほか、なるべくクライアントのご負担の少ない方法で仕事を受任、遂行いたします。