【伊東市長経歴詐称疑惑 今後の行方】

結局、「東洋大学卒業」ではなく「東洋大学除籍」ということを市長が2日記者会見でカミングアウト。

選挙の時は選挙公報に大学についての記述をしていないため、公選法に抵触しないと市長本人も、同席した弁護士もそのように抗弁しています。同席弁護士からのその理由は「（犯罪の）構成要件に該当しないから」とだけの説明。

しかしながら、仮に選挙公報や法定ビラに「大学卒業」と記載していなくとも、市長選挙の出馬の際のマスコミの調査票に大学卒業と記載していれば、これは虚偽の情報の公表にあたり公選法に抵触する可能性が高いと思われます。

少なくともネットの伊東市長選挙に関する報道を見ると、田久保市長の学歴は「大学卒業」と報じられています。

また、正副議長や秘書課長にチラ見せしたという卒業証書は何だったのか。それを公表するように記者が詰めないのも甘いと思いますが、もし、示された卒業証書なるものが偽造だとしたら、それも犯罪になる可能性があります。

誰かが静岡県警察に刑事告発状を提出したら間違いなく受理されることと思います。

市議会における地方自治法に基づく100条委員会が開催される予定になっていますが、議会が刑事告発することも考えられます。

このような背景がある中で、今後、市長が続けられるか否かですが、まず、市民が直接市長を解職するというリコールは、法制度上、選挙から1年間経過しないと市民の手で直接辞めさせることはできません。

そうなると、市長を辞めさせることができるのは、市議会で4分の3以上の多数で不信任を可決させるしか方法はありません。

しかし、田久保市長が不信任を可決したら市長は議会を解散することができるため、議会側は出直し選挙になります。

本来であればあと2年以上も任期を残す中で市議会側が市長不信任決議を可決できるのか。

案の定、中島弘道議長は報道陣の取材に、7日の6月定例会最終本会議に辞職勧告決議案を提出する方針を明らかにしたと静岡新聞の報道があり、議会は自らの解散を恐れているようです。

ちなみに、辞職勧告決議では市長を強制的に辞めさせることができる効力はありません。

今の田久保市長が市議会議員から伊東市初の女性市長となったのも、42億円の図書館建設の是非や、2018年に元市長が収賄で逮捕されるなどの事件に嫌気が指した市民の支持が底流にあったからだと思います。

田久保市長には、経歴詐称問題を起こしてしまった非を詫びて、自ら市民に信を問う出直し市長選挙に打って出ることも考えられます。

いずれにしても、このまま漫然と市長職を続投することは市政や議会運営上もかなりハードルが高いだけでなく、市民の意を受けた政策実行も難しいと思います。

田久保市長が出直し市長選挙で勝つのか、それとも直近の市長選挙で敗北した元職か、新たな候補が市政を担うことになるのか。

伊東市政の問題はしばらく混乱するのは必至だと考えます。