【陰謀論は本当か(１）‐学歴詐称問題はなぜ起きるのか‐】

私も市長、衆議院議員時代に、学歴詐称で叩かれたことがあります。

一つ目は、市長のとき。私の学歴のうち、東京大学大学院法学政治学研究科に卒業論文がないということを調べた人物が学歴詐称ではないかと騒いだ案件です。

当時、1999年ごろ、インターネット新聞JANJANというサイトでキャンペーンを張られました。

この東大大学院に卒業論文がない問題については、当時の東大の大学院には卒業論文の代わりにリサーチペーパーという卒論に相当する論文を書いて認定を受ければ卒業できる仕組みになっており、騒いだ人のたんなる勘違いでした。

もう一つは、衆議院議員のとき。東京大学大学院国際政治学研究科と一時的に公式サイトに誤記してしまい、批判されたことがありました。

よく政治家が「あれは秘書がやった」と言い逃れするケースがありますが、これはサイトを作成してくれた公設秘書が私の学歴の青山学院大学大学院国際政治学研究科と東京大学大学院法学政治学研究科を混在して誤記したものでした。

どちらの大学院も実際に卒業しており、本人が書いたのならば、あまり間違えないミスです。

余談ですが、そのミスをした公設秘書は、その後横須賀市議から真鶴町の町長選挙に挑戦し、見事当選。今は真鶴町長をしています。

そもそも、学歴詐称問題がなぜ生じるのか。

それは日本に限らず、世界的にみても学歴がその人物を見極めるうえで、ひとつの有効な尺度になりえるからだと思います。

学歴を絶対視できないところも面白いところで、東大を出ていても、コミュ力が劣り、必ずしも仕事ができない人もいる一方で、中卒、高卒でも仕事ができる人はたくさんいます。

学歴と人柄は必ずしも比例しませんが、とはいえ、読解力、文章力、記憶力や時間を支配する力、などはある程度比例するところがあるため、とくに新卒採用では学歴が重要視される現実があります。

市長選挙においても、いわば市民による市長の採用試験。新人候補が市長にふさわしい人かどうかを見極める材料のひとつに学歴をみる方は多いと思います。

民間企業では学歴詐称は法律用語でいうところの信頼関係破壊の法理に基づき解雇原因になります。職員採用試験で経歴詐称をした従業員の懲戒解雇を有効とした判例があります（最高裁判所平成３年９月１９日判決）。

同じように政治家が学歴詐称をして当選無効となり、または辞職した事例がありますが、いずれも有権者との信頼関係を大きく損なった事案といえます。

現職市長を追い落とそうとするのに、学歴詐称をターゲットにしようとするのは、有権者との間の信頼関係を大きく損ない、ダメージを政治家に与えることができると攻撃する側からすれば映るからでしょう。

まちのリーダーが学歴や経歴という基本的なことで嘘をつくこと。

断続的に合理的な決断を迫られる市長がうそに嘘を重ねるということは、一事が万事で別の案件で不正や災害などの有事の際に、正しい情報が公開されず、取り返しのつかないことになりかねない。

実際に、市長が噓つきだったら困ります。

同時に、足元を掬いたい人は市長や政治家への嘘つきとしての印象操作やレッテル張りが有効だと思うから、事実でなかったとしてもネガティブキャンペーンが起きるのだと思います。

【陰謀論は本当か(２）‐オールドメディアは田久保市長を貶めているのか‐】につづく