【東京スポーツ新聞WEB記事に掲載】

前橋市長のラブホ密会報道に元逗子市長「出直し市長選挙を実施すれば約９０００万円も…」

前橋市の小川晶市長（４２）が、市職員の既婚男性と２人で複数回にわたってホテルを訪れたとする報道を受けて２４日に臨時記者会見を開き、ホテルを訪れた点は認めたものの、目的は相談や打ち合わせと説明。

「男女の関係はありませんが、誤解を招く軽率な行動で、深く反省している」と謝罪し、進退は保留にしている。

小川市長の言い分や今後について、元逗子市長で現在「長島法務コンサルティング行政書士事務所」代表行政書士の長島一由氏が市長経験者ならではの視点で斬った。

長島氏は「市長は一緒にホテルに繰り返し同行したとされる男性の奥様から、不貞行為に対する慰謝料請求の訴えを起こされ、そこで支払いを命じられる可能性もあります。

判例上は、例えば『ラブホテルへ行ったがマッサージしかしていない』との抗弁が否定され４００万円の慰謝料を認めたケースがあります（東京地判平成２１年３月１１日）。

このようにホテルに入って『男女の関係はなかった』と主張しても認められないケースがほとんどのようです」と話す。

今後の進退については、「前橋市長の就任日は令和６年２月２８日であり、就任日から１年以上が経過していることから、市長のリコールもありえます。

そうなると、前橋市長が自ら辞職しなければ、百条委員会の開催は避けられない可能性が高いと思います」と語った。

今後、静岡県伊東市の田久保真紀市長のように小川市長も保身に入る可能性はあるのだろうか。

長島氏は「前橋市長も弁護士ですから、法解釈を盾に自分を守ろうとすることはあるでしょう。

しかし、『住民から信任を得ている』ということが、すべての権力の源泉となっている市長は、どんなに理屈を並べても市民からの支持がなければ、影響力が限りなく低下して仕事にならなくなります。

だから、前橋市長がもし市長職を続けたいのであれば、いったん辞職して出直し市長選挙をやるステップを踏まないと続投は難しい気がします。

前橋市の出直し市長選挙を実施すれば市民の税金が約９０００万円（前回の市長選挙時の決算ベース。ただしこの時は市議補選もセット）もかかります。

このため、市長退職金の返上（２７００万円）とボーナス（年間５６２万７８１２円）を４年間返上するというくらいの公約を掲げれば、小川晶前橋市長は信任を得られるかもしれません」と指摘している。