【陰謀論は本当か(２）‐オールドメディアは田久保市長を貶めているのか‐】

今回の伊東市の田久保市長は、学歴詐称が１００％断定、特定されたわけではありませんが、東洋大学側が卒業していないと明らかにしていることや、卒業証書をチラ見せしたうえで、弁護士事務所の金庫にしまって公開しないということから考えると、周囲から疑われても仕方のない行為を今も継続しています。

例えていうなら、スイカ泥棒が頻出する畑で、スイカを持って立っていたというに等しい行為で、これを陰謀論で擁護するのはかなり厳しいと考えます。

ただ、伊東市に利権構造や既得権益にしがみつこうとする人がいるか、いると思っている人が多数いたことが推察されるのも事実です。

メガソーラー建設や４２億円の図書館建設で儲かる人がいて、それはおかしいと思う人が一定数存在したからこそ田久保市長が誕生したのだと思います。

数千万円、数億レベルで得をする人がいて、それにストップさせようとするには勇気と行動力がいます。

当選できるかどうかわからない市長選挙に１００万円の供託金を払い、それ以外の選挙費用を自腹で負担して、市議を投げうって挑戦した点では田久保市長は立派だったと思います。

しかしながら、選挙公報には東洋大卒と掲載しなかったとしても、マスコミの選挙の調査票に東洋大卒と記載したことや市の広報誌に東洋大卒と掲載したこと。

これに端を発したその後の一連の行動は、擁護できませんし、批判されてやむを得ない残念な行為と言わざるを得ません。

田久保市長は、市長を辞めるのをやめたという言動にも驚かされました。

その理由として、「市長しかみられない資料をみて、私しかできないことがある」ということを口実に支持者をつなぎとめているようですが、市長しか見られない資料など存在しません。

もし、そのような利権めいた文章が存在するのならば、金庫の中にしまってある卒業証書なるものとあわせて、隠すのではなく、すべて公開したほうが有権者から評価され、世の中のためになると思います。

市長（首長）は、人事権、予算編成権、許認可権を一手に握る大変な権力者です。

傍からみるとわかりにくいですが、人口6万人の伊東市ですら例えば500人以上の人事を全部決定することができます。予算では一般会計だけをみても300億円以上のお金の使い道を決めるほか（議会承認も最終的には必要ですが）、まちづくりに関するあらゆる許認可など、ひとりの人材にここまで権力を集中させてよいものかと思うほどの権限です。

現職市長を倒して新しい市長になった場合には、まず、初日から副市長などの幹部職員が「進退伺い」を自分に提出します。その幹部を続投させるかクビにするか決めるところから始まります。

私自身の学歴詐称疑惑のときに騒いだ相手は、1998年逗子市長の選挙の対抗馬4人のうちのひとりの奥様でした。市長選挙直後にどのルートで見つけたのか、遠い親戚を通じて「ご主人を助役（今でいう副市長）にしないか」という連絡を私に寄越してきました。

それを私は断りましたが、その後、いつも私の粗を探してはSNSに投稿している人物でした

また、市長時代は市内の指名競争入札を完全競争入札に切り替えましたが、倒産を懸念する建設会社からはかなり恨まれたことと思います（逗子市の建設業協同組合の賀詞交歓会には8年間一度も出席しませんでした）。

このように、市長は利権構造に切り込もうとしたり、人事権の行使、不行使するだけでも、確実に敵が登場する職業なので、田久保市長の足元を掬おうとした背景に利権構造や既得権益があることは否定しません。

自分も田久保市長と同じように現職を倒して市長になった改革派だったため、何かにつけて小さなことも批判されてきました。

当時は、理不尽でひどいなと腹をたてていましたが、今思えばそうした個人監査員のようなアンチが複数いたおかげで、つまらないことで足元をすくわれないようにしようと気をつけることができました。

批判はつきものですが、それをどう自分の中で受け止め、プラスに持っていけるかこそがリーダーには求められます。

こうしたアンチ田久保市長派が鵜の目鷹の目で、今回の学歴詐称疑惑の端緒を作ったとしても、その後の対応のまずさはあくまでも田久保市長が自ら招いたもの。

メガソーラーや新図書館建設の利権にオールドメディアが加担していると陰謀論を唱えるのは無理があると思います。

ちなみに、私は20代のときは今でいうところのオールドメディアであるフジテレビの報道記者をしていました。記者は会社から給与をもらって仕事をするサラリーマンであるものの、営業サイドから圧力がかかって報道をゆがめるということはありませんでした。

唯一あったのは、某化粧品会社が化粧品の安売りをした会社と争っていた事件について午前中取材し、昼のニュースで放送しようとしたときに当時の部長から「営業から待ったがかかったので放送は見送ってくれ」といわれた案件です。このときの昼のニュースでは結果としてフジテレビだけが放送を見送り、当時の経済キャップも自分も腹を立てた覚えがあります。

このようにオールドメディア、とくにテレビならば、ＮＨＫなら国営放送の定めか政府寄り、民放ならスポンサーの意向を少しは忖度してしまうことはあるということは否定しません。

しかし、一伊東市の地域利権やメガソーラーを進めようとする他国を忖度して、オールドメディアが報道するメリットやリスクを見出すことは難しく、今回の一連の田久保劇場においてはかなりバランスとって報道されていると、私は受け止めています。